2010年05月28日

石破氏「首相は民意を軽んじている」(産経新聞)

 【新報道2001抄録】与野党幹部と政府側から長島昭久防衛政務官が出演し、米軍普天間飛行場移設問題で沖縄県名護市辺野古への移設に日米が大筋合意したことについて議論した。

 ――迷走の原因は鳩山由紀夫首相の認識不足か

 長島氏「必ずしもそうではない。前政権が決めたものを変えたかった。ただ、現実問題として簡単に変えられないと認識し、普天間の一日も早い閉鎖と沖縄の負担軽減を協議してきた」

 石破茂自民党政調会長「名護市長選前に現行案を基本にやるということだったら自民は協力するといってきたが、首相は応えず、その結果、(反対の)民意が示された。(首相は)民意を軽んじていないか」

 高木陽介公明党幹事長代理「安全保障の問題は野党時代でも学ばなければならない。首相になって8カ月たって無理だというのは、国民をばかにしている」

 下地幹郎国民新党国対委員長「日米がファジーな結論をすることが今は大事。よく知恵を絞ってやっている」

 阿部知子社民党政審会長「首相は『僕の認識不足』といって全部(責任を)引き取らないでほしい。もう一度仕切り直すべきだ」

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posted by フジタニ ヒトリ at 16:27| Comment(14) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月15日

<小沢幹事長>政倫審出席へ 参院選など懸念か(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、自身の「政治とカネ」の問題に関し、衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席し、説明する方向で検討に入った。複数の党幹部が明らかにした。夏の参院選や国会運営への影響を懸念したとみられる。民主党は来週にも政倫審の開催に応じる考えだ。

 12日夕、国会内で山岡賢次国対委員長と会談した小沢氏は山岡氏から政倫審出席を提案され、「いつでも出る」と応じたという。党幹部は「検察審査会の起訴相当の議決を考慮した」と語った。

 小沢氏は10日夜、国民新党の亀井静香代表に「おれは悪いことしていないので絶対にやめない」と伝えている。鳩山由紀夫首相は12日、小沢氏について「党の運営に卓越した手腕を持っている。今日までの党運営を評価すべきだ」と述べ、続投支持を表明した。小沢氏は政倫審出席で批判を可能な限り抑え、「小鳩体制」のまま参院選に臨む意向だ。

 一方、自民党の大島理森幹事長は「(政倫審は)公開でやるのが筋だ」と指摘し、「(小沢氏)1人だけで済む話ではない。首相も出席すればいい」と述べ、政権全体の問題として追及する考えを示した。

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2010年04月30日

メトロ全駅に防犯カメラ…課題はプライバシー(読売新聞)

 乗客同士のトラブルや駅員に対する暴力への対策のほか、混雑時の乗客誘導にも活用しようと、東京メトロは今年度中に、高画質・高機能の新型防犯カメラを地下鉄全駅の構内に設置する。

 各駅の様子を1か所で同時に把握できるのが特徴で、テロ対策にも活用できる。京急電鉄も遠隔操作できる新機種を導入するなど、鉄道各社の多くが防犯カメラを拡充している。

 その一方で、運用のルールは開示されておらず、識者からは「乗客に不安を与えないためには、まずルールを公表すべきだ」との指摘が出ている。

 東京メトロは3月末、2007年度から各駅に順次設置している新型の防犯カメラ「セキュリティカメラ」について、これまでの117駅から10年度は全170駅に設置を拡大し、台数も、昨年度より1832台多い計6542台に増やすと公表した。

 セキュリティカメラは、遠く離れた駅の画像をインターネット回線で総合指令所や本社に送り、同時に確認できる機能がある。これにより、昨年10月、台風18号で東西線の東陽町―西船橋駅間が約5時間、運行を停止して約29万人に影響が出た際は、各駅の混雑状況を確認し、利用者の誘導に役立てることができたという。

 ハードディスクに記録することから高画質の映像の保存が可能になり、保存期間も、旧型では1週間ごとに上書きしていたが、新型カメラは1か月と長くなった。

 同社は、今年3月29日にモスクワの地下鉄で連続自爆テロが起きたことなどから、「防犯カメラはテロ対策でも重要。乗客や社員の安全確保や事件発生後の事実確認などの点でも拡充の必要がある」と説明する。

 全70駅に440台を設置している京急電鉄も、増設していく方針で、07年以降、ホーム上で緊急事態が起きた時、撮影する角度を変えたり、ズームアップしたりして確認できるカメラ1台を利用客が多い品川駅のホームに設置した。JR東日本も、駅の改札口やホーム、階段などに計約1万台の防犯カメラを設置している。

 カメラの運用や映像の保管では、プライバシー保護のための配慮が必要になるが、運用ルールについて東京メトロは「防犯上の目的から、規定の詳細の公表は控える」としている。記録した映像は、犯罪捜査のために警察・検察に渡す場合もあるとしているが、これまでに提供した件数も明らかにしていない。東京の多くの大手私鉄もカメラの運用ルールは公表していない。

 これについて、立正大の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「高性能カメラなど、ハイテクの利用は止められない社会的な流れ。しかしルールの開示がなければ、『ちゃんとやっている』と言われてもそれを担保する手段はない。画像の不正利用を防ぐためにも、ルールの公開は必要」と指摘している。

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posted by フジタニ ヒトリ at 21:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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