2010年04月30日

メトロ全駅に防犯カメラ…課題はプライバシー(読売新聞)

 乗客同士のトラブルや駅員に対する暴力への対策のほか、混雑時の乗客誘導にも活用しようと、東京メトロは今年度中に、高画質・高機能の新型防犯カメラを地下鉄全駅の構内に設置する。

 各駅の様子を1か所で同時に把握できるのが特徴で、テロ対策にも活用できる。京急電鉄も遠隔操作できる新機種を導入するなど、鉄道各社の多くが防犯カメラを拡充している。

 その一方で、運用のルールは開示されておらず、識者からは「乗客に不安を与えないためには、まずルールを公表すべきだ」との指摘が出ている。

 東京メトロは3月末、2007年度から各駅に順次設置している新型の防犯カメラ「セキュリティカメラ」について、これまでの117駅から10年度は全170駅に設置を拡大し、台数も、昨年度より1832台多い計6542台に増やすと公表した。

 セキュリティカメラは、遠く離れた駅の画像をインターネット回線で総合指令所や本社に送り、同時に確認できる機能がある。これにより、昨年10月、台風18号で東西線の東陽町―西船橋駅間が約5時間、運行を停止して約29万人に影響が出た際は、各駅の混雑状況を確認し、利用者の誘導に役立てることができたという。

 ハードディスクに記録することから高画質の映像の保存が可能になり、保存期間も、旧型では1週間ごとに上書きしていたが、新型カメラは1か月と長くなった。

 同社は、今年3月29日にモスクワの地下鉄で連続自爆テロが起きたことなどから、「防犯カメラはテロ対策でも重要。乗客や社員の安全確保や事件発生後の事実確認などの点でも拡充の必要がある」と説明する。

 全70駅に440台を設置している京急電鉄も、増設していく方針で、07年以降、ホーム上で緊急事態が起きた時、撮影する角度を変えたり、ズームアップしたりして確認できるカメラ1台を利用客が多い品川駅のホームに設置した。JR東日本も、駅の改札口やホーム、階段などに計約1万台の防犯カメラを設置している。

 カメラの運用や映像の保管では、プライバシー保護のための配慮が必要になるが、運用ルールについて東京メトロは「防犯上の目的から、規定の詳細の公表は控える」としている。記録した映像は、犯罪捜査のために警察・検察に渡す場合もあるとしているが、これまでに提供した件数も明らかにしていない。東京の多くの大手私鉄もカメラの運用ルールは公表していない。

 これについて、立正大の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「高性能カメラなど、ハイテクの利用は止められない社会的な流れ。しかしルールの開示がなければ、『ちゃんとやっている』と言われてもそれを担保する手段はない。画像の不正利用を防ぐためにも、ルールの公開は必要」と指摘している。

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2010年04月20日

「生徒指導提要」30年ぶり抜本改定 「ネットいじめ」「虐待問題」対応(産経新聞)

 インターネットや携帯電話を利用した「ネットいじめ」や有害サイト問題などについて、全国の小中高校などで生徒指導に当たる教師に、統一的な対策が示されることになった。文部科学省は、教員の生徒指導の手引き書「生徒指導提要(ていよう)」を約30年ぶりに抜本改定。新たに小学生も対象とし、ネット社会での学校の問題のほか、児童虐待の早期発見に教師らが義務を負っていることも明記した。夏ごろに全国の学校に配布予定だ。(植木裕香子)

 生徒指導提要は、教員が生徒指導をする際のいわばマニュアル本。子供たちの日常や社会生活について注意すべき点などが記されている。

 旧文部省が昭和40年に作成後は、全国で校内暴力が社会問題化した56年に一部改定されただけだったが、文科省がインターネットや携帯電話の普及など、時代の変化にあわせて、約30年ぶりに改定。これまでは中高生だけを対象としたが、非行やいじめの若年化に伴い、小学生の生徒指導も対象とした。

 改定提要では、ネット上の「学校裏サイト」やプロフと呼ばれる自己紹介サイトで中傷の書き込みをする「ネットいじめ」について指摘。「繰り返させないために、被害者の傷が深いことを気づかせることが大切」と強調した。また、ネット上に書き込まれる殺人予告や自殺予告などについては、「警察に110番通報すべき」としている。

 出会い系サイト、アダルトサイト、違法薬物販売サイト、自殺サイトなどに児童・生徒が触れるケースが多いことも強調。こうしたサイト利用を勧誘する不審な迷惑メールなどには「返信しないように指導することも大切」とし、有害サイトへのアクセスを防止する「フィルタリング」を「保護者に呼びかけることが重要」とも強調している。

 児童虐待問題についても「学校関係者は児童虐待を早期に発見する義務を負っている」と指摘。教員単独で問題を抱え込まないように促し、「『疑わしきは(児童相談所などへの)通告』との姿勢で臨むべき」と強調した。

 文科省では、これまでも、こうした問題について「ネット上のいじめ対応マニュアル」などを作成・配布するなどし、教育現場でもそれぞれ対応してきた。しかし、今回の改定で、さまざまな問題に全国で統一的な指導基準が示されることになった。教師からは「どうしても場当たりになりがちな新しいネット・トラブルの指導が、落ち着いてできるようになる」と期待の声が上がっている。

 学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害に関する項目も新たに追加。障害に気づかずに注意や叱責を繰り返すと不登校や引きこもり、暴力や家出などにつながる恐れがあるだけでなく、鬱病(うつびょう)や統合失調症に発展する可能性があると指摘。医療や福祉機関などとの連携も求めている。同省は「時代の変化に即して内容を整理し直した。日頃の指導に生かしてほしい」としている。

 ■「生徒指導提要」が挙げた主な課題

(1)インターネット、携帯電話の有害情報対策

(2)学習障害(LD)などの発達障害

(3)児童虐待

(4)いじめの早期発見

(5)自殺防止

(6)喫煙、飲酒、薬物乱用

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2010年04月14日

医療機関の倒産、過去最悪の45件−昨年度(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクの調べによると、病院や診療所、歯科医院など医療機関の昨年度の倒産は、前年度比5件増の45件で、過去最悪となった。負債総額は295億1300万円。

 月別の倒産件数は、4月9件、5月4件、6月6件、7月5件、8月2件、9月4件、10月2件、11月3件、12月3件、1月3件、2月4件、3月ゼロだった。
 負債総額は、2008年度の213億9500万円より81億1800万円多かったが、07年度の307億7500万円と比べて12億6200万円少なかった。

 現在の集計方法となった05年度以降、これまで倒産件数が最も多かったのは07、08年度の40件。一方、昨年度の倒産件数は1月までで既に41件で、過去最悪を更新していた。


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